相談状況

2011年4月1日から2012年3月末までの相談者数は558人となりました。2009年度の相談者は370人、2010年度の相談者は448人でしたので、年々増加している傾向にあります。


(男女別集計表 H21~H23)

男女別の相談者数の推移

2009年度

H21.5月~H22.3月

2010年度

H22.4月~H23.3月

2011年度

H23.4月~H24.3月

男性

180

261

289

女性

190

187

269

合計

370

448

558


男女別の相談者数の推移

(内容別集計 H21~H23)

 相談内容の内訳


2009年度

H21.5月~H22.3月

2010年度

H22.4月~H23.3月

2011年度

H23.4月~H24.3月

 労働

90

108

163

 金融(借金問題等)

108

220

216

 保険

5

17

22

 年金

21

23

13

 就職問題

43

52

75

 生活資金・生活保護

39

143

158

 メンタルヘルス

11

18

69

 消費者被害

34

57

138

 個人間トラブル

35

56

116

 その他相談

34

56

90

 東日本大震災関連

0

0

0

合  計

420

750

1060

一人の相談者から、複数の相談が寄せられる場合があるため、相談者数と合計が一致しない

 

H23年度相談内容の内訳

 

相談された方の相談内容についてみてみると、H23年度は1060件の相談に対応しています。相談者数は558名ですので、相談内容別の集計と計が一致していないことがわかります。これは、一人の方が複数の問題を抱えて来所されていることに理由があります。単純計算で1060件÷558名ですので一人当たり1.9件の悩みを抱えて相談に来られている計算になります。むしろ、何か一つのことに悩んで相談に来られるということはあまりなく、悩みが複雑にからみあってどうしようもない、「どこに相談にいったらいいかも分からなかった」という声も多く聞かれます。他人に頼れずに、または相談しても無駄だと思いこんで一人で悩んでいる潜在者は数多く存在していることがうかがいしれます。

相談内容について詳しくみてみると、まず相談内容の主をしめるものとしては、「労働相談」(163件)、「金融問題」(216件)、「生活資金・生活保護」(158件)となっており相談全体の半分をしめています。また、今年度の特徴としては、メンタルヘルスが69件、また消費者被害についての相談も138件と、ともに前年比で2倍以上に増加しています。

また、昨今の厳しい経済・雇用情勢によって、相談に来られる方が就職に関する悩みを抱えられているケース(75件)も多くあります。就職に関する相談の糸口を提供していくことは、労働問題や金融問題(債務整理後の生活再建)、生活不安など、他の相談ケースの解決にも直結してくる重要な課題であると考えており、労福協会館内に併設する「ジョブえひめ就労支援センター」との連携をとりながら、来所者の悩みについて仕事探しを含めて、自立に向けた包括的な解決支援を行っていきたいと考えています。

 
 相談の具体的な解決に向けて 
相談者からは、「どこに相談に持ち込めばいいのかも分からなかった」との声も多く聞かれます。当センター以外の相談機関へ取り次いだ方が解決に繋がる相談については、情報提供や相談機関の紹介を行いますが、心身ともに疲れ切って相談に来られる相談者の方に寄りそう対応を心がけ、ネットワークを結んでいる連携機関や、行政機関等への同行支援も含めた支援を行いながら、相談者の悩みの解決の糸口が見つかるよう対応を行っています。

特に、「労働相談」については構成団体である連合愛媛(労働組合)に支援をいただきながら、来所相談の場に同席頂き、相談者にとってどうすることが最もベターなことか、共に考え方向性を見出しています。同様に、「金融問題」や「生活資金・生活保護」などへの対応についても、四国労働金庫やNPO法人松山たちばなの会、四国生活保護支援法律家ネットワークやオープンハンドまつやま(ホームレス支援)などとも協力しあいながら、具体的な解決に向けて対応にあたっています。

 

相談対応別の集計

2009年度

H21.5月~H22.3月

2010年度

H22.4月~H23.3月

2011年度

H23.4月~H24.3月

 相談継続

146

270

386

 情報提供

278

440

552

 関係機関紹介

100

134

230

 同行訪問・同行支援

32

56

106

 その他(中途節電等)

7

0

10

合  計

563

900

1284

一つの相談に対し、複数の対応をとる場合があるため、相談者数・相談内容数と合計が一致しない