愛媛県労働者福祉協議会個人情報保護取扱い規定

第１条　この個人情報保護取扱い規定は、「個人情報保護法」の制定を踏まえ、愛媛県労働者福祉協議会（以下、協議会という。）における個人情報の取扱いに関して、個人の人格尊重の理念の下、個人情報を適正に取扱い、以って個人情報ひいては個人の権利利益を保護することを目的とする。



第２条　協議会における個人情報とは、当事業に関する情報並びに当協議会が該当事業に参画した個人に関する情報で、当該情報に含まれる住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、その他の記述等により、特定の個人を識別できるものをいう。



第３条　本規定は、協議会に勤務する職員に対して適用する。
　２　個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合も、この規定の趣旨に従って、個人情報の適正な保護を図るものとする。



第４条　個人情報を取扱うに当たっては、本人がその取扱いについての応諾を判断できる程度にその利用目的を特定し、あらかじめ本人の同意を得ない限り、その範囲を超えて取扱うことはできないものとする。



第５条　個人情報の取得に当たっては、適法かつ適正な手段で行なうものとする。



第６条　協議会は、個人情報について、協議会が公表している利用目的、あるいは取得の際に明示した利用目的の範囲内、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
　また、取得の際に明示した利用目的もしくは法令等の指定に基づく場合を除いて、事前に本人の同意を得る事なく、第三者への提供はいたしません。

　２　協議会は、個人情報を構成団体との間で、必要に応じ保有個人データを共同利用させていただくことがあります。この場合に、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置きます。
　３　個人情報を共同利用する場合は、予め本人の同意を得る事といたします。
　４　共同利用する構成団体は、次に掲げるものとする。

（１）日本労働組合総連合会愛媛県連合会
（２）四国労働金庫
（３）全労済愛媛県本部
（４）愛媛県生活協同組合連合会
（５）生活協同組合愛媛県労働者住宅協会
（６）社団法人愛媛県勤労会館



第７条　個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確、かつ最新の状態で管理するものとする。また、利用目的に照らし保有する必要がなくなった個人情報については、外部流出等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、速やかに廃棄又は消去しなければならない。



第８条　個人情報へのアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩を防止する為、次の安全管理対策を講じるものとする。

　２　外部から当社コンピュータシステムへの不正アクセスを防護するため、必要なセキュリティシステムを構築する。
　３　個人情報は、所定の事務所、保管場所等から持ち出すことを禁止するとともに不必要な複製、コピー等を禁ずる。
　４　協議会内に個人情報の管理業務を行なう責任者として個人情報保護管理者を置き、管理体制を確立する。



第９条　個人情報保護管理者は、従事者に個人情報を取扱わせるに当たって、当該個人情報の安全管理が図られるように当該従事者に対し、内部規定の周知徹底、教育研修、定期的な監査を実施するなど必要かつ適切な監督を行なうものとする。



第10条　個人情報取扱いの全部又は一部を業者等に委任する場合は、委任する者に対して、当該個人情報の安全管理が図れるように必要かつ適切な監督を行なうものとする。



第11条　個人情報の漏えい等の発生を把握した場合は、直ちに必要かつ適切な措置を講ずるものとする。



第12条　個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合の構成団体は、第三者に該当しないこととする。



第13条　本人から自己の情報について開示を求められた場合は、遅滞なくこれに応ずるものとする。ただし、開示することにより本人又は第三者の権利利益を害する恐れがある場合はこの限りではない。



第14条　本人から自己の個人情報の内容が事実ではないという理由によって訂正、追加、又は削除（以下「訂正等」という。）を求められた場合には、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査確認等を行い、その結果に基づき当該個人情報の内容の訂正を行なうものとする。



第15条　本人から自己の保有個人情報について、利用目的又は取得の制限、第三者提供の制限に違反しているという理由によって、その利用の停止、消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」をいう。を求められた場合には、必要な調査確認等を行なった上で、遅滞なくこれに応ずるものとする。



第16条　本人から個人情報の開示、訂正等の求めを受け付ける際は、所定の書類を提出させるとともに、運転免許証、健康保険被保険者証、住民基本台帳カード等などにより本人確認を行なうものとする。



第17条　個人情報の利用、提供、開示等に係る内容、その他個人情報の取扱いに関する苦情に関して内部に「個人情報に関する苦情受付担当者」を置き、適切かつ迅速な処理に対応するものとする。
付則
この規程は、平成21年5月28日からこれを施行する。



「別項」
第８条４項による、個人情報安全保護管理体制については、以下の体制を確立する。